一方で、今行われている海賊事案、実態踏まえますと、海賊が船舶で民間の被害船舶に接近する、もう取り付いてしまうあるいは入ってしまうということになればこれをもう阻止する方法はありませんので、今おっしゃられました、接近するという行動についても、その後の重大な危機の発生を回避するということで、このような行動を行っている段階で阻止するという、海の、海賊行為の一つの特徴だと思いますが、このことを考えながら検討させていただいたところであります
○政府参考人（岩崎貞二君） 逮捕した場合に、日本に移送して刑事手続を進める、あるいは被害船舶の旗国にやってもらう、あるいは被害者の国籍国にやってもらう、あるいはソマリアの周辺国に引き継いでもらうと、こういうやり方があろうと考えております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 新法が成立した場合、そうしたことも処罰の対象になりますけれども、そうした他国の船員が重大な被害を受けたといったときには、やはり被害船舶の旗国でありますとか、その殺害されたあるいは重傷を負った船員の国籍国、こうした意向を尊重するというのがまず基本的なやり方だと思っております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 先生御指摘のとおり、日本に連れて帰る、あるいは被害船舶、被害者の国籍国に渡す、あるいはソマリアの周辺諸国に渡す選択があるわけでございますけれども、被害の程度でありますとか、それが我が国に及ぼす影響でありますとか、そうしたことを勘案しながら、関係省庁とも相談して、ケース・バイ・ケースで判断したいと思っております。
考えられることとしては、周辺国あるいは被害船舶、被害者の国籍国、そしてまた、日本国籍を有する場合であれば我が国というような基準で引渡し、移送等が行われるというふうに考えているわけですが、実際にどのようにこの辺を、類型を考えていらっしゃるのか、詳細について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君） ソマリア沖の海賊事案の実態を踏まえますと、海賊が船舶で民間の被害船舶に接近するなどの行為については、その後の重大な危機の発生を回避するために、これらの行為を行っている段階で阻止するという必要性が非常に強いという点から追加をしたものでありまして、背景はそういうことでありますけれども、ベースになっておりますのは警察官職務執行法第七条に基づいております。
二つ目、釈放した上、被害船舶の旗国、被害者の国籍国、あるいはソマリア周辺国等に引き渡して、当該国の官憲、法令に基づく処分にゆだねるといった方法も考えられます。
同時に、ソマリア沖の海賊の実態というものを踏まえまして、さまざま検討をいたしましたわけでございますけれども、本法案において国内法上の犯罪として規定された海賊行為のうちに、特に海賊が船舶で被害船舶に接近する、つきまとう、進路妨害をするといったような行為につきましては、その後の重大な危害の発生、侵入して、さらに船舶を強取するというような、次に続く、より大きな危害の発生というものが容易に想像されますので、
海賊行為への対処は警察活動でありまして、そのための武器使用に当たっては、本法案で準用いたします警察官職務執行法第七条の規定を基本としておりまして、さらに本条、第六条の規定で、ソマリア沖の海賊行為の実態を踏まえて、国内法上の犯罪として規定されました海賊行為のうち、特に海賊が船舶で民間の被害船舶に接近するなどの行為については、その後の重大な危害の発生を回避するために、これらの行為を行っている段階で抑止する
あるいは、被害船舶の国、例えばイギリス船が被害に遭った場合には、被害者がイギリス人であったとすれば、イギリスに引き渡す。つまり、被害船舶の旗国、それから被害者の国籍国等に引き渡すという方法。または、今御指摘のソマリア周辺の国に、官憲に引き渡すといった方法が考えられます。
総理がお答えしたとおり、ソマリア沖の海賊の実態を踏まえると、海賊が船舶で被害船舶へ接近するなどの行為については、その後の重大な危害の発生を回避するため、これをその段階で抑止する必要性が高く、警職法第七条第一号の規定をいわば補完するものとして停船のための武器の使用を整備したものであります。 いずれにせよ、自衛隊の武器使用は、法令に従い、適切に行われることになります。
一方、ソマリア沖の海賊の実態を踏まえると、本法案において国内法上の犯罪として規定された海賊行為については、その後の重大な危害の発生を回避するため、海賊が船舶で民間の被害船舶に接近してきた段階で抑止する必要があります。
お尋ねの、今回提出をしております海賊対処法案第六条と第八条第二項に規定されておりますいわゆる停船のための船体射撃に関する規定のお尋ねでございますが、国連海洋法条約によりまして公海における海賊行為については我が国の管轄権を及ぼすことができることとされておりますのを前提といたしまして、そのような海賊行為を同法案三条において国内法上の犯罪として規定もいたしました上で、特に海賊がその船舶で被害船舶に接近する
他方で、ヘリなどを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、基本的にそのような行為がこれまで発生しているという報告がないということ、ございませんし、また現段階では想定し難いということがございますのみならず、今まさに御指摘がございましたように、航空機が極めて短時間で接近をいたしてまいりますので、慎重なプロセス、手順を踏むといった時間的な余裕がございません。
○政府参考人（大庭靖雄君） 船舶によって襲来をいたします海賊がその船舶に搭載したヘリを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、個別の状況次第でございまして、あらかじめ一概に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、御指摘のように極めて危機が切迫しているというような状況であって、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項において準用いたします
○副大臣（加納時男君） 船舶の乗組員などが船舶に搭載したヘリなどを被害船舶への接近とか侵入のための補助的手段として利用する行為については、今度我々が今作ろうとしています法案におきましても対応することが可能であると考えております。
少し具体的にそのイメージを申し上げさせていただきますと、情報を共有することによって協力体制ができるわけでございますが、例えば、容疑者、被害者あるいは被害船舶の発見、容疑者の逮捕、容疑船舶の拿捕、被害者の救助といったことについて、情報共有を速やかにすることによって迅速に、かつ円滑に進むということができているわけでございます。
ソマリア沖のアデン湾における海賊の被害船舶及び乗組員に対する暴力行為の態様、危険性、凶悪性、組織性、常習性、無差別性、海賊の素性について、外務大臣からお伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人 ただいま御指摘のございました、海賊行為の当事者が外国船同士、すなわち海賊船舶も被害船舶も外国船であるというような海賊行為をも取り締まるために、総合海洋政策本部におきまして、国連海洋法条約などにのっとって、船舶の国籍を問わず公海上の海賊行為を我が国の国内法上の犯罪とするというような法整備について検討を行っているところでございます。
我が国の法令の適用に関してでございますけれども、公海上における海賊行為が日本船舶内で行われたとき、すなわち、海賊船舶が日本船舶である、あるいは被害船舶が日本船舶であるというような場合には我が国の刑法の適用があり、また、これを日本国民が犯したとき、あるいは日本国民が被害者になったとき、そのようなときには殺人、傷害、強盗などの罪について我が国の刑法が適用されるということと承知をいたしております。
したがいまして、この連絡があったときに、もう直ちにヘリで三名の特救隊、「海猿」という映画で有名になりましたけれども、それを現場海域に運びまして、五時四十八分には、この被害船舶の上へ、破片ですけれども、おり立って、そしてヘリからつるしてもらって、そこに生存者はいないかどうかという捜索を始めているわけでございまして、それ以来、六人を通過して九人でそこへ、海底へ潜ったりやっているわけです。
それじゃ、事実行為として具体的にどういうことまでやれるんだろうか、ここが問題でありますけれども、例えば被害船舶との緊密な連携を確保する、連絡をきちっとして、場合によっちゃ加害船と被害船舶との間に割り込んで、被害船舶に乗船していろいろな協力をするなどということも考えていかなきゃいけないのかな、こういう問題でございます。
また、関係する各国政府当局に対し、被害者及び被害船舶の安全確保並びに関連情報の提供の協力要請を行ってきているところであります。 今後とも、これまで進めてきているアジア各国の海上保安当局との連携をさらに強化し、マラッカ海峡の安全確保に向けた関係各国との協力を推進していく考えであります。 新防衛大綱の策定と日米の共通戦略目標、米軍基地の再編計画の関係についてでございます。
また、かなり遠く離れました場合も含めてでございますが、一般的に、日本籍船の外航船舶でそのような問題が起こりました場合には、海上保安庁におきましては、海賊に遭遇した日本船舶から被害通報を受けた場合に、遅滞なく付近の航行船舶に対して航行警報によりまして周知するとともに、被害船舶が本邦に入港する際には、海上保安官が訪船をいたしまして被害状況の調査や防止方法の指導等を行っているところでございます。
ただ、事実行為といたしまして、例えば私どもとしましては、海上保安庁法に基づきまして、海上における治安の維持ということが一つの任務になっておりますので、公海上におきまして明らかに海賊行為であるというふうな行為を認めました場合には、被害船舶と緊密な連絡を保ちまして、例えば加害船舶との間に割り込むとか、あるいは場合によっては被害の船舶に乗り込んで乗組員に協力するとか、そういった行為を事実行為としてとることはあり
御質問の趣旨が、何といいますか、加害船舶側におきまして、相手方の被害船舶の乗組員等が海上に漂流しておる、それをそのまま放置して逃げた場合にどうなんだろうか、刑事上の責任が一層重くなるのではなかろうかという御指摘だといたしますと、一般論でございますけれども、例えば陸上で交通事故を起こした場合に、相手方は瀕死の重傷を負っておる、その場合、いわゆる陸上での当て逃げをしたらどうなるかというような事情に引きかえて
事実関係が明確でございませんので仮定論ということになろうかと思いますが、今先生御指摘の不作為による殺人と申しますのは、何といいますか、衝突の結果が発生して被害船舶の乗組員等が海上に漂流しておる、それを放置した場合にどうなるだろうか、それが未必の故意による殺人というものにならないだろうかというような御指摘かと思いますけれども、事実関係いかんではございますが、なかなか慎重に検討を要する問題ではなかろうかというふうに
衝突後、漁船の方が一生懸命近所を捜しましたけれども、その被害船舶の救命いかだあるいは浮き輪などを発見しただけでありまして、現在まで乗組員十二名が行方不明になっております。 海上保安庁といたしましては、下田保安部等を中心として巡視船艇、航空機を動員し、また海上自衛隊の航空機も応援を頼みまして目下捜索を続けておりますが、ただいままでのところ手がかりはつかめておりません。
それから第十雄洋丸の事件にもございましたように、被害船舶をほかの災害をもたらさないような安全な地帯まで曳航をしていくことを命令をするというような点をいろいろ書き込んだのが今度の法律でございます。